Interview　/　2021.10.27

人命救助における72時間の壁。いま、助けることの価値。

ミュージシャン、IT起業家、NPO、大学職員。東日本震災のボランティアをしていたかと思えば、航空宇宙にも強い興味を示す。中部大学発スタートアップである株式会社テラ・ラボ(本社：愛知県春日井市)の松浦 孝英氏は、いくつもの経験を経たのちドローンを活用した災害対策のパイオニアとして活躍中だ。約4割がアジアで起こっているとされる自然災害に対応するソリューションへの期待は日に日に高まっている。社会に必要とされるということに拘り、日々現場を回る松浦氏と、同社の心強い支援者であるDRONE FUND代表パートナー大前 創希氏の対談のインタビューを行った。

松浦 孝英(まつうら たかひで)さん(株式会社テラ・ラボ代表取締役)
1999年 モバイルITコンサルティング会社を起業し、移動体通信を活用したビジネスモデルの創出を行う。2007年より中部大学職員となり、学生支援、キャリア支援、学部マネジメントを行う。2014年に株式会社テラ・ラボを創業。2016年からは中部大学国際GISセンターの研究員として長距離無人航空機の研究も兼務し、現在に至る。

大前 創希(おおまえ そうき)さん(DRONE FUND代表パートナー)
1974年、大前研一の長男として生まれる。2002年に株式会社クリエイティブホープを創業し戦略面を重視したWEBコンサルティングを展開。2014年末より個人的なドローンの活動を開始し、ドローンムービーコンテストを受賞。2018年9月よりDRONE FUND代表パートナーに就任。ビジネス・ブレークスルー大学/大学院教授(専門はデジタルマーケティング)。

ミュージシャン、IT起業家、NPO、大学職員を経て辿り着いた、「世の中に必要とされる存在」の答え。

ーー起業家としての原体験について教えてください

（松浦）大学を中退し、音楽活動に明け暮れた時期を経て、モバイル分野のITソリューションをテーマに会社を設立したのが最初の起業となります。当時、IT産業は短命で終わる会社が多く、「社会から必要とされるとはどういうことか？」を日々考えていました。その後、運営していた会社の株を全て他のメンバーに渡して、教育事業や福祉事業の立上げ、NPOだった法人を財団化し運用を始めるなど、社会事業に奔走する20代を過ごしました。

ーー大学にも復学されたとお聞きしました

（松浦）社会事業に関心を持ったときに「もっと勉強したい」と感じるようになり、大学院にも進みました。卒業後は縁あって中部大学の職員として仕事をすることになります。大学の経営や学生募集など、学生たちの感覚で施策を考えほしいということを期待されて入職しましたが、分野が違っても会社運営で培ったブランディングやマーケティングの経験を、思った以上に活かすことができたのは驚きと自信にもなりました。一連の経験から、「社会的に意義ある会社をつくりたい」という想いが強くなり、今も大事な拠り所となっています。

ーー社会的な事業に関心を持ち始めたきっかけは何だったのですか

（松浦）母親からもらった1本のビデオが最初のきっかけです。内容は、アメリカのホテル王だったヘンリー・ランドワースが、余命短い子どもたちのためにディズニーワールドの横でエンターテインメントパークをやるという『ギブ・キッズ・ザ・ワールド』というドキュメンタリーです。自分の財産を投じて、子どもだけでなく親御さんにも“おもてなし”をしているのを見て、「こういう生き方が格好いい」と強く惹かれたのを覚えています。自分たちでお金を集め、社会から必要とされる事業を立ち上げ、特に社会的に溝のあるところを探し出して、自分たちがそこに身を寄せたい、と思うようにになったきっかけでした。

ーーテラ・ラボの事業にはどのように繋がっていくのですか

（松浦）東日本大震災はボランティアとしても活動しており、私の中でも大きな出来事なのですが、同じ年に愛知県が航空宇宙産業特区となり、航空宇宙に興味を持ちました。航空宇宙という視点と社会事業、これを重ね合わせたビジネスが何かできないかということで、大学の先生にも相談し、大学にあったGISセンターに研究員として入ったらどうかとアドバイスをいただいたのが始まりです。そんな時に偶然見たニュースで、アメリカのグローバルホーク(無人航空機)が原子力発電所を撮影する、放射能測定をして原発の状況を把握するという活用のされ方をしていることに興味を持ちました。無人航空機という産業はどうなっているのだろうか、と。それを調べ始めたことが、テラ・ラボのスタート地点になっています。航空宇宙と災害対策が繋がり、「長距離の無人航空機で災害対策」というキーワードが自分の中で腹落ちして、この日本版をやろうということで2013年に研究会を立ち上げ、2014年に創業したという流れです。

ーー大前さんにお聞きします。テラ・ラボへの出資経緯やこれまでどのような関わり方をしてきたのでしょうか

（大前）出会いは、福島県で行われたロボットテストフィールドの開所式の会場になります。松浦さんはいち早くロボットテストフィールドで実証を始めようという姿勢をお持ちで、第一印象からそういったスピード感や事業姿勢が素晴らしいと感じていました。

事業としては、災害対応のソリューションを、いわゆる4枚プロペラの普通のドローンを活用するだけではなく、固定翼機を活用した情報収集を行うというコンセプトに着目しました。どのように準備をすると災害が発生したときに事が足りるのかということを、徹底して考えている点が魅力的に感じました。

そこから急ピッチで具体的な投資の検討に入りました。検討にあたっては、千葉(千葉功太郎/DRONE FUND創業者)が民間のパイロットライセンスを持っていますので、その観点に基づいて進めました。特に、無人航空機が飛行する場合、技術の発展は国内で推進していく必要がありますので、それをやっていけるチームかどうかという点がポイントになりました。結果的に、投資検討の時点で国内において無人航空機で1000メート取るを超える飛行高度で事業を構想しているチームは居なかったということも重要な要素となり、出資を決定しました。DRONE FUNDとしてしっかりサポートしながら、いち早く日本の空に無人航空機を飛び立たせられるようにしたいと、私個人としても思い入れを持って支援しています。

全国1700の自治体の要請に、即座に応えられるようになりたい。
災害で、人を助けるのは人、だから。

ーー事業を通してどういった社会的意義、インパクトを与えようとしているのでしょうか

（松浦）出資検討で大前さんと対話をした日は、台風で大きな土砂災害が起こったばかりというタイミングでした。そこで感じたのが、自分たちが航空機の研究開発をするのは良い、大規模災害に立ち向かうのは意義がある。でも実際に出来上がるまで何もできないのではどうしようもないな、ということです。今、現在の技術で、この社会課題を解決できないのか。行政とも連携を進め、自分自身でデータをとって解析をする、その時間軸をできるだけ短くして、究明に役立てられないかという思いに駆られ動きはじめた日です。現場に行かなければ分からないことも多いのですが、小さなマルチコプターでもやれる災害対策はある。これが中型、そして大型になったときに、さらに幅が広がる。誰よりも早く被害のあった場所を特定して、その場所の現況を把握するということができるだけでも価値があると感じました。民間も行政もですが、災害直後の被害状況を把握するためのデータを共有する方法は確立されておらず、災害対策本部で記者会見をする、テレビを通じて世に広げるという方法しか無い状態なのです。災害対策の対応、情報の発信の仕方もそうですし、情報の集積の仕方はもっともっとデジタル化する必要があるだろうと。私たちは大きな長距離無人航空機で災害対策をやるということで行政からも予算をつけていただいていましたが、一方で、この1〜2年は既存のマルチコプターも運用しながら、どこよりも解析スピードが速いシステムを組み上げることにも奔走しました。

ーーテラ・ラボらしさを象徴するような具体的なプロジェクトについて教えてください

（松浦）熱海の取り組み(*1)は、小型無人機を社会実装する意味合いで、大きな事例となりました。現場で情報を収集して、それを解析する。それはドローンでもカメラでも何でもいいので、取ってきた情報をまず収集して、あらゆる方法で解析をして地図にしたり、三次元データ化したり、文字にしたりすることが重要です。また、より簡単に共有するという点も重要で、例えば地図や写真、動画データはとても容量が大きいので、メールでやり取りしていると大幅な時間ロスになります。ですのでクラウド上にシステムをつくり、直接データとして貼り、クリックすれば地図を拡大して見られる、という仕組みも役立ちます。「情報収集」「解析」「共有」の一連の流れの実装について、熱海の土砂災害現場で成功させることができたと感じています。

これはどの機関よりもスピードが速かったようで、メディアや内閣府、研究機関からも多くの問い合わせをいただくことに繋がっています。災害情報をいち早く共有するためには、ドローンを活用して地図を作ること、そして住宅の地図情報を重ねること、その情報をしっかり世に出すことの価値は大きい、という評価をいただきました。NHKのニュースで『テラ・ラボ提供』という映像が流れたほか、毎日新聞の全国版で当社のシステムのQRコードが出たりと、「今できることをやる」という考え方は間違っていなかったと感じられる瞬間でした。

*1 【熱海土砂災害（1号）】　ドローン空撮「共通状況図（ベースマップ）」を作成、災害対策本部へ提供

https://terra-labo.jp/pressrelease/1524/

（大前）災害には72時間という人命の壁があるので、何にもおいて一番考えなければいけないのは、スピードなんです。そういった意味でテラ・ラボがやろうとしたことや、やってきたこと、今これからもやろうとしていることに関してもそうですが、スピードを最優先で考えるということは、とても重要なポイントだと思います。

ーー現在はどのようなことに取組まれているのでしょうか

（松浦）災害時の情報について課題は依然として多く、避難した方たちは自分の家の周りがどうなっているかが分からない、市役所の人たちも、避難した人たちがどこのホテルにいるのか把握できていない、という状況が1週間ほど続きます。そういった中で改善余地も感じたのが熱海の事例です。現場が混乱している状況で、いきなり当社が連携網に入っていくのは難しい。対話の仕方や事前準備が大事で、何かあったときに、全国の1700ある自治体がすぐに私たちを呼んでくれるような環境整備も急務であると感じました。災害が起きてからでは遅いんだということを痛感しましたし、大規模な同時多発的災害を想定したときには情報収集の仕方についても改善の余地が大きい。現地にヘリやドローンで出向くということより、まず全体の情報を見たときに、どこに行かなければいけないのか、行く先を決めるためのフローを固める方が先で、そこも力を入れることになりました。長距離無人機を実装化するときに必要になるであろう行程を見直して、1個ずつパーツを作り始めているというのが当社の現在地です。

（大前）災害対策DX、つまり災害の真っただ中における技術の活用に関しては、発災することを前提とした予算を組みづらいという構造的な問題があります。つまり、災害はどこで起きるか分からないから、いったん全員で予算を溜めて災害が発生したときに使いましょう、というのが現状です。発災前に様々なてを打つ必要があり、そのためにも予算の組み方をアップデートしないといけない時期にきていると思います。また、災害が発生した時に、いかにパニックにならず迅速に行動できる状況を整えるのか、ノウハウの提供やそのための訓練も、世の中に広めていく必要性があると感じています。どこで災害が起きても、人が人を助けなければいけない。今後、災害現場でテラ・ラボが皆様のお役に立てるよう、仕組みを少しずつ提案し、改善していきたいと考えています。

ポジションに人をあてはめるのではなく、人の可能性を起点に考える

ーー組織やカルチャーについて教えてください

（松浦）組織は、「事業部」「技術部」「営業部」「経営企画室」という4部門があります。情報の解析、運用をするのは事業部、新しい技術を開発する技術部、対外的なネットワークをする営業部という棲み分けです。先ほどの災害対策を事業化しく際に、自治体との対話ができる人が必要になります。また、私たちが提供しているのは地図データですので、測量や点検などの業務に精通した人を集め始めているというのが現状です。

私自身もそうですが、会社のメンバーは、事業創造、プロモーション、マーケティングやシステム開発に携わっていた社員が多いです。それらの業種は、依頼を受けて短いサイクルで納品するということも多いので、タイトなスケジュールでも極力円滑に仕事を回すということには長けていると感じます。また、1人で完結するのではなく、プロジェクトで動くケースがほとんどですので、誰に何をどこまでお願いするのか、という設計も得意としています。

私が社内で「こういうミッションで、こんなことやりたいんだ」と打診すると、それに対して自律的に計画を立案し、短い会話をテンポ良く重ねて軌道修正しながら成果に向けて行動できるチームだと思います。今後も、最初のプランニングから自ら自律的に動ける人材を増やしていきたいと思っています。

ーー具体的にテラ・ラボに入社いただきたい方はどのような方でしょうか

（松浦）目の前で問題が起きていても目を背けて通るのではなくて、そこに何が起きているのかということに関心を持って、自分たちの社会をより良くしていこうと考えられることが私は大事だと思っています。そういった価値観が合えば、スキルは後でもついてくると考えています。

私たちは“キャリアドリフト”という表現をしていますが、当社は一つの特定のキャリアだけを深めるのではなく、ドリフトして別の方向に向けてみることで、その人の持つ可能性が広がるという人材開発の考え方を持っています。私も面接するときには、この人だったらテラ・ラボでどういう活躍の仕方があるかな？という考え方をできるだけするようにしています。役割を決めてフィットする人を探そうという考えは、私自身は持っていないのです。大学でキャリアセンターの職員として1年間に800人ほどのキャリアカウンセリングを行っていた経験があり、この人はこういうところが強みだったり、らしさなんじゃないか、ということを自然と考えるようになっているのだと思います。

（大前）テラ・ラボの事業を進めるには、発想をどんどん変えていく必要があると思っています。今のお客様が将来はお客様でなくなることもあれば、今は想定していない人たちがお客様になることもある。本日のお話も含めてtoG(Government)の仕事が多い会社のように見えますが、今後はtoBのニーズも掘り起こしていきたいと思っています。実際、大型施設を持っているような企業様から、測量に関する引き合いもいただいており、これから本格的な商談に進んでいく予定です。どこが顧客になり得るのか、どこにペインがあって、どういうビジネスモデルが成り立つのか、というようなことを考える力を伸ばしたい方は、ぜひご応募いただきたいです。

ーー最後にお2人からテラ・ラボ社で働く魅力についてメッセージをお願いします。

（松浦）日本は災害大国と言われる一方で、最先端技術を持ち合わせた国でもあります。世界の自然災害の約4割近くがアジアで起きており、日本発でアジアの災害対策をすれば世界の半数近くの人たちが救われると私は考えています。こうしたビジョンに共感する仲間が集うような会社にしたいと思っています。

（大前）ドローン産業の魅力は、誰かが敷いたレールはなく、一からビジネスを作っていけることだと思います。特にテラ・ラボがやろうとしていることは、目の前に自らレールを敷いて事業をつくっていくという仕事です。そういったことが楽しいなと思える人であれば、テラ・ラボという場が合っていると思いますよ。